書籍販売

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TPPで変わる日本の会社

日本がTPPに参加すると、参加した国では、経済取引が自由化され、企業は製品・サービスをより安く提供し、より有利な条件で売るチャンスが増えることになり事業者にとっては非常に有り難い環境が整備されることになります。 ただし、これは協定に参加した相手国にも同じことが言えるわけで、競争相手の製品・サービスが、いま以上に安く市場に出回るようになることを意味します。 いままでは、大企業が相手にしてきた外国企業を相手に日本の中小企業も相手にする時代がそこまでやってきています。 海外から日本にやってくるライバルや新しい顧客を相手にするとき、また、あなたの会社が海外に打って出ようとするとき、それに伴うリスクに備えは万全か？ この本の中にその答えが書かれています。 ご興味のある方は是非お問合わせください。

（2014年9月30日発行／税込1404円／送料350円／A5判／149ページ）

■第１章　TPPと自家保険を理解するための基礎知識
■第２章　TPPが変える企業環境
■第３章　世界の自家保険会社
■第４章　自家保険会社の検討
■第５章　自家保険会社の設立
■巻末資料　保険業法（抜粋）　第一編　総則
■巻末資料　法人税基本通達2−2−14（短期の前払費用）
■巻末資料　租税特別措置法（抜粋）

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3000万円でつくるミニ保険会社

弊社はこの４年間、通称ミニ保険会社（正式名称、少額短期保険業）のコンサルティングをしており、その経験をまとめた書籍「3,000万円でつくるミニ保険会社」を保険毎日新聞社から発売いたしました。 保険会社を立ち上げ、運用するには多額なお金がかかると思われているかもしれませんが、2006年４月に改正された保険業法にもとづくミニ保険ですと3,000万円でミニ保険会社が設立、運営できることがわかってきました。 ミニ保険会社はすでに68社ありまして、10社の設立を支援した弊社が調査、検討した結果です。 ご興味のある方は是非お問合わせください。

（2011年4月20日発行／税込2100円／送料350円／A5判／199ページ）

■第1章　保険関係予備知識
■第2章　ミニ保険会社が急増した背景
■第3章　現在のミニ保険会社
■第4章　ミニ保険会社の設立、登録
■第5章　ミニ保険会社の事業開始と管理
■第6章　資本金３,０００万円のミニ保険会社
■付録1　保険業法２７２条
■付録2　少額短期保険会社の概要（全６７社）
■付録3　ミニ保険会社設立のためのスケジュール例

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