自家保険会社

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自家保険会社とは

会社が、自己で行っている事業のリスクのみを引き受けるために設立した自家用の保険子会社のことを言います。英語ではキャプティブ（Captive）と言います。英語のもともとの意味は「おとり」「捕虜」ですが、金融・保険業では「保険子会社」という意味で使われます。
保険料の支払いを抑え、グループ内の資金を一括管理できるメリットがあり、欧米では６千社以上が設立・運営されています。
日本での自家用保険事業は、保険業法2条1項2号二に定義される「会社が、同一の会社集団に属する他の会社を相手方として行うもの」として現在のところ保険業法適用除外の取扱となっています。
経済産業相の諮問機関である産業構造審議会の産業金融部会は、2005年8月に企業財務の高度化を促すための課題をまとめた報告書のなかで、子会社設立を制限している保険業法を改正し、キャプティブの浸透を提言しています。

	少額短期保険業者	自家保険会社 （キャプティブ、Captive）
定義	保険業法272条2項に定義される「収受する保険料が政令で定める基準を超えないもの」	保険業法2条1項2号二に定義される「会社が、同一の会社集団に属する他の会社を相手方として行うもの」
法的規制	保険業法上の法的規制下のもとで財務局に登録する。	上記定義において保険業法の適用除外となっており、日本国内において無認可で設立・運用が可能。 一般的には自家保険会社専用の法律、支援会社が整備されている国の規制下において設立・運用する。
販売先	日本国内市場あてに広く販売できる。国外販売は不可。	自社グループ（資本系列）内のみ。日本国内外は問わない。
積立金	日本国内の類似保険商品については６か月程度、類似保険商品がない新商品の場合は１年程度。	事前検討に２〜６ヶ月。設立・運用場所（国）が決定してから３〜４か月。
資本金	法的には1,000万円からだが一般的には3,000万円から。	700万円〜（設立場所による）
供託金	1,000万円	なし
事務所・システム	最低でも8畳と4畳半程度の２部屋を備える独立した事務所と契約管理システムが必要。	登記だけで可能。 登記費用と会社運営費用。登録時30万円、運営年12万円程度（設立場所による）
必要組織	保険計理人（アクチュアリー）
	現地運営支援会社（当該国の自家保険会社設立・運営支援ライセンス） 現地会計士

日本はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加により、世界を相手にビジネスを展開するチャンスが広がっています。同時に、今までに経験したことがないリスクとも隣り合わせになることがあります。

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